次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント 改定の基本方針

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先生方が注目するトピックのひとつである『次期学習指導要領』の内容。これによって、現場での子どもたちに対する接し方が大きく左右されるといっても過言ではありません。今回は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において8月26日にまとめられた、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のポイントを数回にわたって簡単に紹介していきます。
この記事では、学習指導要領改定の基本方針についてまとめました!

目次

教育の本質を抑えつつも、より未来を見据えた教育を

教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえつつも、社会の加速度的な変化を受け止めることが重要です。そこで、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子どもたち一人ひとりに確実に育む学校教育の実現を目指します。そのため、学校教育の中核となる教育課程や、その基準となる学習指導要領及び幼稚園教育要領(以下「学習指導要領など」という)を改善・充実していきます。

自分の考えを述べ、社会で「生きる力」を持った大人に育てる

現在の学習指導要領等に基づく真摯な取り組みが、改善傾向にある国内外の学力調査の結果などに表れてきているのは事実です。しかし、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや、社会参画の意識については課題が残っています。子どもたちが社会を自立的に過ごすために必要な「生きる力」の理念を具体化し、教育課程がその育成にどうつながるのかを分かりやすく示すことが重要です。

「何を学ぶか」に加えて「どう学ぶか」を考える

子どもたちの現状と課題を踏まえつつ、人間が学ぶことの本質的な意義や強みを改めて捉え直すことが重要です。そのためには、一人ひとりの学びを後押しできるよう、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しだけでなく、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据えて学習指導要領などを改善する必要があります。

「学びの地図」としての学習指導要領

「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現します。

そのためには、学習指導要領などが、子どもたちと教職員のみならず、家庭・地域、民間企業等も含めた関係者が幅広く共有し活用することがポイントに。これによって、学校や関係者の創意工夫のもとで子どもたちの多様で質の高い学びを引き出せるよう、学校教育を通じて子どもたちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるようにすることを目指します。

3つの柱に沿った「生きる力」の育成方針を再整理

持続可能な開発のための教育(ESD)などの考え方も踏まえつつ、「生きる力」とは何かを以下の資質・能力の3つの柱に沿って具体化し、その育成ために必要な教育課程の枠組みを分かりやすく再整理します。
①生きて働く「知識・技能」の習得
②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成
③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養

知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符

子どもたちが「どのように学ぶか」に着目して学びの質を高めていくためには、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した「アクティブ・ラーニング」の視点から、授業改善の取組を活性化していくことが必要です。また、学んだことを人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、必要な資質・能力を身に付けていくためには、知識の量や質と思考力の両方が重要。そのため、学習内容の削減は行わず、知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符を打ちます。

「総則」の改善による「カリキュラム・マネジメント」の実施

教育課程の枠組みや、新しい時代に求められる資質・能力のあり方、アクティブ・ラーニングの考え方などについて、すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、学習指導要領の要であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理します。

この新しい総則を手掛かりに、前回改訂の答申でも提言された、各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実施を促進し、教育課程を軸とした学校教育の改善・充実の好循環を実現します。

教員の業務改善に向けた取り組みの実施

次期学習指導要領などの実現に不可欠な教員定数の拡充など指導体制の確保、教材の改善・充実、ICT環境の整備など、必要な条件整備についても整理が必要です。授業づくりや教材研究、学習評価を教員の中心的業務とできるよう、業務改善に向けた取り組みも併せて実施していきます。

次期学習指導要領では、このような観点で今後も話が進められていく見込みです。行政と現場で連携しながら、より子どもたちの力を伸ばし、時代にマッチした教育をしていきたいものですね。続編では、具体的な具体的な改善の方向性についてまとめていきます。

【参考資料】
文部科学省『次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント