学校現場における業務の適正化に向けて④:国、教育委員会の支援体制を強化

0628_アイキャッチ4

文部科学省では、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方の見直しと業務改善をするため、平成28年4月に堂故大臣政務官を座長とする『次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース』を設置。この詳細が2016年6月13日に発表されたので、今回はポイントとなる4つのトピックスをまとめてみました。この記事では「4、国、教育委員会の支援体制を強化する」という項目についてご紹介します。

目次

支援体制の基盤を充実させる

このトピックスで目標とされているのは、以下のことです。

・勤務環境改善に係る改革の実効性を上げるために国の体制を整備し、教育委員会がイニシアチブを発揮していくための体制整備を推進する。

これまで、1〜3のトピックでは、教育の現場で課題となっている現状と、その具体的な解決策の例についてご紹介してきました。最後の4つ目のトピックでは、それらを実行するための、国や教育委員会がすべき動きについてまとめてあります。

取り組み内容1:文部科学省内における支援体制を強化する

これまで述べた改善方策を着実に実施し実効性を上げるため、文部科学省内において、学校現場における勤務環境の改善を促進する必要がある。そのためには、今回のタスクフォースで示した改善方策などを実施し、全国キャンペーンなどにより、学校や教育委員会関係者、保護者や地域の関係者ほか、社会的な理解を得ることが重要。

〈具体的な改善方策の例〉
■国
・文部科学省内に「学校環境改善対策室」(仮称)を設置し、省内の体制を整備
・教育委員会や学校現場を訪問し、勤務環境の改善のための指導や実践的な取り組みを普及
・「学校業務改善アドバイザー」を「学校環境改善対策室」(仮称)に配置し、自治体等に派遣する仕組みを構築
・教育委員会における体制整備を促進するための実証研究
・教育委員会における先進的な実践事例の収集・発信などを推進

取り組み内容2:教育委員会がイニシアチブを発揮する体制の整備を推進する

市町村教育委員会及び学校が計画的に学校現場の勤務環境改善に取り組むため、都道府県教育委員会において、市町村教育委員会と連携し、勤務環境の改善を促進するための体制を構築する必要がある。市町村教育委員会においても、責任をもって学校現場における勤務環境改善に取り組む担当部署及び管理主事を明確化し、取り組みを推進する必要がある。

〈具体的な改善方策の例〉
■教育委員会
・勤務環境改善の方針などを策定し、取組を強力に推進しながらフォローアップを徹底し、取組の定着を図る
・教育委員会内に学校現場における勤務環境の改善を促進するための連携体制を構築
例)
改善目標を含めた勤務環境改善の方針等の策定、フォローアップ、勤務環境の改善に関する相談対応、調査及び啓発活動

国や教育委員会も学校教育の改善に向けてさまざまな対策を考えているので、文部科学省の今後の動きなども含めて、このような教育に関する制度の情報にアンテナを張っておくことも大切です。

そして、うさぎノートもまた「先生方の業務の効率化」を目指し、教育の現場にとって役に立つサービスとなるよう、日々運営しています。

【参考資料】
学校現場における業務の適正化に向けて−次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告−

関連記事 学校現場における業務の適正化に向けて①:業務に専念できる環境の確保
関連記事 学校現場における業務の適正化に向けて③:長時間労働という働き方を見直す