学校現場における業務の適正化に向けて①:業務に専念できる環境の確保

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文部科学省では、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方の見直しと業務改善をするため、平成28年4月に堂故大臣政務官を座長とする『次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース』を設置。この詳細が2016年6月13日に発表されたので、今回はポイントとなる4つのトピックスをまとめてみました。この記事では、「1、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」という項目についてご紹介します。

目次

先生が本来の役割を果たすために無駄な業務を減らす

このトピックスで目標とされているのは、以下の2つです。

・子供たちの未来のために、「次世代の学校」を創生する。そのために学校の指導体制の充実などに加えて、教員の長時間労働を改善すること

・学校や教員の業務を大胆に見直し、教員の業務適正化を促進することにより、教員が子供たちと向き合える環境を整備すること

これは、生徒の指導以外の先生が抱える業務が多すぎるという現状が元となっています。先生は、教材の準備や生徒・保護者とのやり取りの他、プリントの作成や学級費用の管理などの事務作業もしなければならなりません。しかし、これらの指導以外の作業が多いがために、肝心な生徒に費やす時間が犠牲になってしまうことも……。この問題を解決するための具体策が以下の3つです。

取り組み内容1:教員の従来の業務を継続的に見直す

教員が担うべき業務に専念でき、子供と向き合う時間を確保するため、教員が携わってきた従来の業務を継続的に見直し、必要な体制を強化する。

〈具体的な改善方策の例〉
■国
・業務改善に実績のある民間企業などのノウハウを積極的に活用
・教員の事務作業や連絡調整などを補助する「業務アシスタント」(仮称)の検討
・地域学校協働本部の整備や地域コーディネーターの配置
■教育委員会
・幅広い地域人材等の参画による地域学校協働活動の推進
・学校現場に対する調査・報告について明確な低減目標(KPI)を定める
■学校
・業務の効率化、最適化のための体制づくり

取り組み内容2:学校給食費など学校で徴収するお金に対しての会計業務の負担から解放する

教員の負担軽減を目指し、学校給食費などの徴収金の会計業務を、教員ではなく、学校が属する地方自治体が行うための環境整備を推進する。

〈具体的な改善方策の例〉
■国
・地方自治体等による学校給食費会計業務の実証研究
・学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討
■教育委員会
・地方自治体による学校給食費の徴収・管理業務に必要な環境を整備

取り組み内容3:統合型校務支援システムなどを整備し、校務を効率化・高度化する

校務の情報化は、学校運営の改善を行う上で有効。災害時の情報基盤の整備の必要性からも、統合型校務支援システム※の整備を促進する。
※成績処理、出欠管理等の教務系と、健康診断表、保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合して機能を有しているシステム。
〈具体的な改善方策の例〉
■国
・統合型校務支援システムの導入などによる効果の実証的研究
・共同調達・共同運用やクラウド化による導入・運用コスト削減などに関する支援
■教育委員会
・システムに精通した人材の配置・体制の確立に関する支援の検討
・リモートアクセスなどについての実証研究、ガイドラインの検討

国や教育委員会も学校教育の改善に向けてさまざまな対策を考えているので、文部科学省の今後の動きなども含めて、このような教育に関する制度の情報にアンテナを張っておくことも大切です。

そして、うさぎノートもまた「先生方の業務の効率化」を目指し、教育の現場にとって役に立つサービスとなるよう、日々運営しています。

【参考資料】
学校現場における業務の適正化に向けて−次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告−

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