生徒にも説明できる!選挙権が18歳まで年齢引き下げになったワケ

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2016年の6月から、何歳から投票できるかを定めた「公職選挙法」が改正されました。これにより選挙権の年齢が、20歳以上から高校生も含めた18歳以上まで引き下げられています。
このこと自体は多くの人が知っていても、なぜそうなったのか理解し、そしてこれを子どもたちにきちん説明できる大人は少ないのではないでしょうか。
そんなときこそ、先生が分かりやすく話してあげる必要があります。この機会に先生自身もポイントを抑えて、生徒が政治に興味を持つきっかけを作っていきましょう!

目次

選挙権が年齢引き下げになったワケ

選挙に投票できる年齢が変わったのは、70年ぶりのこと。18歳まで年齢を引き下げた背景は、国民の投票率を年齢別に換算した割合から明らかすることができます。
2015年12月の衆院選を例に挙げると、年代別の投票率は以下のような結果となりました。
・60代……約68,3%
・50代……約60,0%
・40代……約50,0%
・30代……約42,0%
・20代……約32,6%
《参考》
総務省「 国政選挙の年代別投票率の推移について

このように年代が若くなるにつれて投票率はどんどん下がっており、特に20代は、60代の半分にも満たない割合しかありません。このため、これまで多くの政党は、人数も多く投票率も高い高齢者をターゲットにした政策を重視する傾向にあるという指摘がされてきました。

現在の日本の18、19歳の人口は約240万人。今回18歳まで年齢を引き下げることによって、若者の声がもっと政治に聞き入れられるようになることを目指しての選挙法改正でした。

18歳からの選挙で先生が生徒に伝えるべきことは?

では、この選挙法改正の意味を、先生として生徒にはどのように伝えたらいいのでしょうか?

最も大事なのは、「国が若者の意見を必要としている」ということ。そして、18歳・19歳の未成年が、日本の未来を左右する大きな権利が与えられているという事実です。先生は、生徒たちにこのことをきちんと自覚させ、国の未来を背負っているという責任感を持たせるように心がけたいものです。

実際に、高校生の約72%が政治に関心を持っているというデータも発表されており、18歳まで引き下げられた選挙権が投票結果に与える影響が注目されています。学校でも、この機会に選挙の仕組みや、投票の方法などを授業の一環として生徒と一緒におさらいしてみるのも良いでしょう。

世界の選挙権の年齢はいくつ?

海外の選挙権の年齢を比べてみると、世界191の国と地域のうち、約9割が日本の衆議院にあたる「下院」の選挙権の年齢を18歳以上と定めています。
さらに、現在ではヨーロッパの国々を中心として、選挙権の年齢をさらに引下げる動きが活発化。オーストリアでは16歳にも権利が与えられています。

このように、世界ではほとんどの国が18歳からの選挙を実現していることから、今回の選挙法改正によって、「日本の選挙も国際標準になった」と喜ぶ声も一部では上がっています。

また、総務省が提供する『18歳選挙』の特設サイトでは、お笑い芸人による選挙法改正の説明動画も紹介されています。

選挙法の改正で、政治の行く末が成人の大人以外にも与えられたことによって、日本の社会に大きな変化をもたらすかもしれません。高校生以下の生徒を持つ先生であっても、このことはしっかりと子どもたちに伝えておきたいニュースの一つです。「若者の政治への関心の薄さ」が度々問題視されていますが、それを打開するためには、先生が政治について分かりやすく伝えていくことが、今後益々重要になってくるのではないでしょうか。

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