東京都教育ビジョン(第3次)第1章基本的な考え方 「1 東京都教育ビジョン(第3次)策定の経緯」

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東京都における「教育振興基本計画」として位置付けられている東京都教育ビジョン(第3次)。「社会全体で子供の『知』『徳』『体』を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、自ら学び考え行動する力や社会の発展に主体的に貢献する力を培う」ことを基本理念とし、平成25年度からの5年間を中心に、東京都が今後中・長期的に取り組むべき教育の基本的な方向性と主要施策を示しました。今後、東京都教育委員会は、本ビジョンに基づき、国、区市町村、学校及び保護者や地域の協力を得ながら、東京の教育を推進していきます。
今回は、東京都教育委員会の資料「東京都教育ビジョン(第3次)」についてまとめられた資料の、第1章「基本的な考え方」の「1 東京都教育ビジョン(第3次)策定の経緯」を紹介していきます。

目次

第2次までの「東京都教育ビジョン」とは?

「東京都教育ビジョン」が最初に策定されたのは、平成16年。21世紀を担う子どもたちを育成するという目標のもと、学校、家庭、地域、社会に期待される役割を明らかにしました。さらに平成20年には、平成24年度までの5年間に取り組む重点策などを示した「東京都教育ビジョン(第2次)」を策定。これまで着実に教育改革を推進してきました。

では、「東京都教育ビジョン(第3次)」が策定されることになった背景には、どのような要素があったのでしょうか。

東京都が「2020年の東京」をビジョンとして策定

一方で、東京都は日本の再生と東京のさらなる進化を目指し、新たな長期ビジョンとして平成23年に「2020年の東京」を策定しました。これは、平成32(2020)年の東京が目指す姿とそれに向けた政策展開を明らかにし、東日本大震災を乗り越え発展を続け、日本を牽引していく都政運営の道筋を示したもの。そのなかのひとつとして、「誰もがチャレンジできる社会を創り、世界に羽ばたく人材を輩出する」ことを掲げ、実現に向けて「子どもたちの知・徳・体を鍛え、次代を担う人材を育成する」政策展開を図っていくことなどを示しました。

教育基本法と学習指導要領の改正

さらに、国においては平成18年に約60年ぶりに教育基本法が改正され、「公共の精神」の尊重や「豊かな人間性や創造性」、「学校・家庭・地域住民などの相互の連携協力」など、東京都教育委員会の教育目標と同様の内容が新たに規定されました。

そして、平成20年、21年にはこの教育基本法の改正を踏まえて、学習指導要領の改正も行われました。新しい学習指導要領は、知識や技能の習得と同時に、思考力、判断力、表現力などを育成し、道徳教育や体育などを充実させることで、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた「生きる力」を育むことを基本的な考え方としています。この学習指導要領は、平成25年度の高等学校での実施により、全校で実施されました。

教育基本法と学習指導要領の改正

「東京都教育ビジョン(第3次)」が示すもの

上記のような背景の中、東京都教育委員会は、東京都の教育振興基本計画として「東京都教育ビジョン(第3次)」を策定することにしました。このビジョンは、「2020年の東京」の基本的な考え方や、これまでの「東京都教育ビジョン」、「東京都教育ビジョン(第2次)」の成果などを踏まえ、平成29年度までの5年間を中心に、今後中・長期的に取り組むべき基本的な方向性と主要試作を示すものです。

教育に限らず、東京都や国全体などで策定されたビジョンや法律などが十分に考慮された上で成り立っている「東京都教育ビジョン(第3次)」。次では、「2 社会の変化と教育が果たす役割」についてまとめます。